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SSPM市場

この記事の位置づけ

この記事は、SSPM(SaaS Security Posture Management)が必要とされる背景を整理する入口記事です。

対象は、SaaS利用の拡大、設定不備リスク、SSPMという製品カテゴリがどの問題を扱うのかに限定します。個別SaaSの設定確認や導入チェックリストは、次の記事へ分けます。

SaaS利用の拡大で管理対象が増える

企業の業務、開発、運用では、CRM、コラボレーション、ソースコード管理、ITSMなど、多数のSaaSが使われるようになっています。Oktaの調査では、利用アプリ数の平均が2024年時点で89から93へ増え、従業員2,000人以上の組織では平均231アプリとされています。1

この数字は、すべての組織にそのまま当てはまるものではありません。ただし、SaaS利用が一部門の個別導入に留まらず、組織横断の管理対象になっていることは読み取れます。

日本企業については、クラウド/SaaS活用が米国より遅れているという見方もあります。2022年時点でIT支出に占めるクラウドサービスの割合を日本4.4%、米国14%とする推計が紹介されています。2 一方で、クラウド活用やDX推進により、SaaS設定を組織として管理する必要性は日本でも増えています。

ここで見るべき点は、SaaSの導入数そのものではなく、次の管理対象が増えることです。

管理対象
ID管理者、一般利用者、外部ユーザー、サービスアカウント
認証SSO、MFA、ローカルID、セッション設定
権限管理者権限、共有権限、職務分掌、休眠ID
共有公開リンク、外部共有、ゲストアクセス
連携OAuthアプリ、APIトークン、外部アプリ連携
監査監査ログ、設定変更履歴、アラート、保存期間

SaaS設定不備は利用者側の責任にも残る

SaaSでは、インフラ運用やアプリケーション本体の保守はベンダー側に寄ることが多いです。一方で、テナント設定、利用者管理、共有範囲、外部連携、監査ログの有効化などは利用企業側に残ります。

CSAの調査では、SaaS設定ミスに起因するセキュリティインシデントを経験した組織が43%と報告されています。3 この数値は調査対象や設問に依存しますが、設定不備がSaaS利用時の主要な論点であることを示す材料になります。

設定不備の例は、次のように分類できます。

分類
認証設定管理者MFA未設定、SSO未連携、弱いローカルIDの残存
権限設定管理者権限過多、退職者ID残存、外部ユーザー棚卸し不足
共有設定公開リンク許可、社外共有の過剰許可、ゲスト権限の放置
連携設定不要なOAuthアプリ、無期限APIトークン、連携用IDの過剰権限
監査設定監査ログ未取得、保存期間不足、設定変更履歴の未確認

SaaSは導入後も設定が変わります。導入時点の確認だけでは、後から追加された管理者、共有設定、連携アプリ、例外設定を捕捉できません。

SSPMが扱う範囲

SSPMは、SaaSの設定、権限、共有、連携、監査ログなどを継続的に確認し、設定不備やポリシー逸脱を見つけるための製品カテゴリです。

SSPMを「SaaSへパッチを当てる仕組み」と捉えると誤解が出ます。SaaS本体の脆弱性修正は通常ベンダー側の責任です。SSPMが主に扱うのは、自社テナント側の設定状態、過剰権限、公開状態、外部連携、監査ログの有無です。

典型的な機能は次の通りです。

領域SSPMで確認しやすいこと
設定評価ベストプラクティスや社内基準との比較
ID・権限管理者、休眠ID、過剰権限、外部ユーザー
共有・公開公開リンク、外部共有、ゲストアクセス
外部連携OAuthアプリ、APIトークン、連携用ID
監査ログ取得、設定変更履歴、アラート設定
是正運用検出結果の通知、チケット連携、例外管理

SSPMだけで統制は完結しない

SSPMは有用な自動化手段ですが、SaaS統制の全体を置き換えるものではありません。

主な限界は次の通りです。

  • 対応SaaSに偏りがある。
  • 対応SaaSでも、取得できる設定項目には差がある。
  • 契約、再委託、通知義務、監査権の確認は別管理になる。
  • 業務上必要な例外設定は、自動的に良否判定しにくい。
  • 部門独自導入SaaSの棚卸しは別途必要になる。

そのため、SSPMは「設定確認を自動化する部品」として扱い、チェックリスト、責任分界、契約確認、証跡台帳、例外管理と組み合わせる必要があります。

運用設計は、SaaS設定不備リスクへのチェックリスト統制 で扱います。Salesforceのように、複数org、外部ユーザー、連携ID、ライセンス母数が絡む場合は、SSPMをSalesforceに適用するときの見方 に分けて整理します。

市場を見るときの注意点

SSPM市場を見るときは、ベンダー数や市場規模だけで判断しない方がよいです。導入可否に直結するのは、自社で使っているSaaSに対して、どこまで深く見えるかです。

確認すべき観点は次の通りです。

観点確認内容
対応SaaS自社の主要SaaSが対象か
取得深度権限、共有、連携、監査ログまで見えるか
課金単位SaaS単位、ユーザー単位、ディレクトリ単位、テナント単位のどれか
是正連携通知だけか、チケット、承認、例外管理まで持てるか
運用体制誰が検出結果を確認し、誰が設定を直すか
証跡監査や2線確認に使える形で履歴が残るか

まとめ

SaaS利用が広がるほど、利用企業側に残る設定、ID、共有、連携、監査の管理対象が増えます。SSPMは、その状態を継続的に確認するための製品カテゴリです。

ただし、SSPMはSaaS統制の一部です。導入時には、対象SaaS、取得できる項目、是正責任、例外管理、証跡の扱いを合わせて設計する必要があります。

参考資料(出典)

Footnotes

  1. Okta, Businesses at Work 2024(PDF)。平均アプリ数(89→93)、従業員2,000人以上の平均231アプリ。 https://www.okta.com/sites/default/files/2024-04/Okta-2024_Businesses_at_Work.pdf

  2. Columbia Threadneedle Investments, Japan's software revolution is making up for lost time(PDF)。Gartner予測として「日本4.4%・米国14%」を紹介。 https://www.columbiathreadneedle.co.uk/uploads/2021/06/ce6c3c6f25719570780fbbc8aedfc786/en-alex-lee_japan-software-revolution_june-2021.pdf

  3. Cloud Security Alliance, Press Release(2022-04-12), “SaaS misconfigurations may be responsible for up to 63% of security incidents”。SaaS設定ミスに起因するインシデント経験(43%)を含む。 https://cloudsecurityalliance.org/press-releases/2022/04/12/new-cloud-security-alliance-survey-finds-saas-misconfigurations-may-be-responsible-for-up-to-63-percent-of-security-incidents