【メモ】SaaS事前セキュリティチェック促進策
背景：なぜ「契約審査で止める」だと摩擦が起きるのか
SaaS導入でありがちな摩擦は、「選定→予算確保→契約審査」の順で進んだ結果、契約審査（セキュリティ／法務）で差し戻しが起き、現場から「もう予算も確保した。なんとかして」と迫られる構図です。
これを避けるには、“審査”を後工程の一発勝負にせず、選定初期から現場が自走できる仕掛け（セルフチェック、ゲート、相談体制、ガイドライン、技術的ガードレール）を重ねていく必要があります。1
本稿では、SaaS導入プロセスに「事前セキュリティチェック」を自然に埋め込み、現場のスピードを落とさずに差し戻しを減らすための実務的な促進策を整理します。23
促進策1：他社ベストプラクティスとしての「セルフチェック資材」の提供
チェックリストを“現場が使える形”で先に配る
多くの組織では、クラウド／SaaS利用に関する独自のチェックリストを整備し、利用部門の申請を起点にセキュリティ部門やリスク管理部門が審査する運用が見られます。1
チェック項目は、暗号化、MFA、SSO、アクセス制御、ログ保管、監視、バックアップ、マルウェア対策など広範になります。1
一方で、審査に2週間〜1か月以上かかるケースもあり、SaaS利用増加とともに審査部門の負担が増大しやすいことが指摘されています。1
この“詰まり”を前工程に分散する方法が、現場が初期段階で使えるシンプルなセルフチェックの提供です。23
例：トライアル開始前の「簡易セキュリティ・デューデリ」ゲート
事例として、トライアル開始前に簡易チェックリストをクリアし、責任者承認を得るゲートを置く設計が紹介されています。2
チェック項目例は以下のようなものです（現場が“自分で答えられる”粒度にするのがポイントです）。23
| 観点 | チェック例 |
|---|---|
| データの機密度 | 扱うデータ区分は何か（機密／個人情報／社外秘など）。保管場所はどこか。 |
| 認証・アクセス管理 | MFAは必須化できるか。SSO連携は可能か。権限設計（最小権限）が可能か。 |
| ベンダーの信頼性 | ISO 27001やSOC 2等の認証・保証報告の有無。セキュリティ情報の開示状況。 |
| 契約・利用規約の要点 | データの第三者提供・二次利用の扱い。データ削除（返却／消去）手順の明確さ。 |
| トライアル運用 | トライアル用アカウントの管理（共有禁止、棚卸し、終了時の削除）。 |
こうした項目を前もって示すと、現場は早い段階で懸念点を把握しやすくなり、後工程の差し戻しリスクを下げられます。3
“全部チェック”ではなく「重要リスクに絞る」簡易診断も有効
全項目型チェックは、運用が重くなるほど形骸化しがちです。そこで、重要リスク（例：機密性・第三者提供・無許諾利用など）にフォーカスした簡易チェックに留める設計も紹介されています。2
現場の負担を抑えつつ、致命的な見落としを防ぐバランスを取りやすくなります。
外部リソースの活用：チェック設計と情報収集を“借りる”
チェック項目の設計や根拠情報の収集を効率化するため、外部の枠組みを参照するのも現実的です。
また近年は、ベンダー側がセキュリティ情報を開示する「トラストポータル」の整備や、第三者評価のスコア／レポート共有といった動きもあり、利用企業側の一次収集負担を下げる方向性が進んでいます（本稿では“方向性”として位置付けます）。5
促進策2：社内制度設計としての「事前申請制・ゲートレビュー」
“セキュリティ確認”をプロセスに埋め込み、勝手に進められない設計にする
SaaS選定〜導入の社内手続きを明確化し、セキュリティチェックをゲート（関門）として設定すると、現場が契約まで突き進んでしまう事態を抑制できます。2
特に「トライアル開始前ゲート」は効果が大きく、契約レビュー前に最低限の論点が出揃った状態を作れます。23
クラウド利用規定・ガイドラインで承認プロセスを定義し、シャドーIT抑制やITガバナンス強化につなげる考え方も整理されています。6
申請ポータル／ワークフロー化で、統制を“仕組み”にする
申請フォームやポータルで新規SaaS利用申請を一元管理し、承認・記録（監査証跡）までをワークフロー化する方法があります。
SaaS管理サービス側の機能として、アクセス申請・承認管理や通知、ダッシュボード集約などを提供する例が紹介されています。7
この方向性は、運用の属人化を減らし、「申請しないと進められない」体験設計に寄せやすい点が強みです。7
“チェック済みSaaSカタログ（ホワイトリスト）”で重複審査を減らす
同じSaaSを別部門が使うたびに個別審査すると、審査疲弊が加速します。
そこで、チェック済みSaaSを一覧化し、社内に共有する（安全性確認済みサービスのカタログ）という運用が提案されています。3
最初はスプレッドシートでもよく、将来的に社内ポータルで検索・参照できる形にすると、現場の選定スピードと統制の両立がしやすくなります。3
促進策3：セキュリティ部門との協働体制（事前相談窓口・FAQ）
「止める部署」ではなく「伴走する部署」へ役割を見せ直す
事前チェックを回すには、セキュリティ部門が“契約審査で差し戻す人”として見られ続けるのは不利です。
ガイドラインやチェックリストを整備し、現場が早く安全に試せるように支援する、という立ち位置が紹介されています。23
事前相談チャネル（オフィスアワー／チャット）で、早期に論点を出す
正式申請前でも相談できる窓口（メール、チャット、定例のオフィスアワーなど）を用意すると、現場は「どこを見ればよいか」「何が地雷か」を早期に把握できます。
セキュリティ側も、後から致命傷が出るリスクを下げられます（“後工程の大炎上”を減らす）。
FAQ・ナレッジで「よくある詰まり」を自己解決できるようにする
現場がセルフチェックするときに詰まりやすいのは、「その項目の意味」と「どこを見れば確認できるか」です。
過去の審査で頻出した質問をFAQとしてまとめ、社内ポータルで参照できるようにしておくと、問い合わせの総量も減らせます。6
法務・情シスと早期から“同じテーブル”で見る
SaaSは、セキュリティだけでなく契約・プライバシー・運用（ID管理など）が絡みます。
法務・情シスと早期から連携し、並行レビューできる体制にすると、「セキュリティはOKだが契約がNG」などの差し戻しを減らしやすくなります。3
促進策4：SaaS利用セキュリティガイドラインの策定と周知
ガイドラインは“統制の土台”：やるべきことを明文化する
クラウド利用規定・ガイドラインの策定は、SaaS統制の土台です。
データ分類に基づく取り扱い、アクセス権限管理、セキュリティ要件（重要情報ならMFA必須等）、禁止事項、事前申請・承認プロセスなどを明文化します。64
周知は「なぜ必要か（Why）」まで説明する
ガイドラインは作るだけでは浸透しません。説明会や研修、eラーニング等で継続的に周知し、背景・目的（Why）を丁寧に共有することが重要だと整理されています。6
定期見直しで“生きたルール”にする
脅威動向やSaaSの実態は変化するため、半年〜1年など定期的にレビューし、現場フィードバックも取り込んで更新する運用が望ましい、という考え方が示されています。6
促進策5：情報システム部門・CISOオフィスによる統制設計（人・プロセス・技術）
統制は、ルール（人）だけでも、ツール（技術）だけでも回りません。
情シス／CISOオフィスが中心となり、以下を束ねて設計していくのが現実的です。
- 人：役割分担（現場／セキュリティ／情シス／法務）を明確化する。3
- プロセス：セルフチェック→ゲート→承認→記録→カタログ化を一連で設計する。27
- 技術：申請ポータル、SSO、CASB等の可視化・統制ツールの活用方針を定める。7
また、すべての案件に同じ重さで審査をかけるのではなく、リスクベースでメリハリをつける（高リスクは追加承認／低リスクは簡易チェックで迅速化）という設計が、ビジネススピードとの両立に効きます。3
まとめ：差し戻しを減らす鍵は「前工程への分散」と「自走の仕掛け」
「契約審査で止める」一発勝負をやめ、選定初期からのセルフチェック、ゲートレビュー、相談導線、FAQ、ガイドライン、そしてチェック済みカタログといった複数の仕掛けで、リスク確認を前工程に分散させます。12
結果として、現場は早い段階で論点を把握でき、審査側は重複と手戻りが減り、導入スピードと安全性のバランスが取りやすくなります。3